八戸市議会 2023-03-02 令和 ５年 ３月 定例会－03月02日-03号
また、言葉や聞こえ、発達において心配な子の相談については、青森県立八戸聾学校の教諭や児童発達支援センターの言語聴覚士が子どもの発達を確認し、保護者の相談に応じております。
また、言葉や聞こえ、発達において心配な子の相談については、青森県立八戸聾学校の教諭や児童発達支援センターの言語聴覚士が子どもの発達を確認し、保護者の相談に応じております。
現在発達障害の可能性のある幼児に関する支援は、市幼児発達支援センター、保育所、幼稚園、教育委員会、児童発達支援事業所や障害児相談支援事業所、医療機関などにより、就学に向けた支援が多面的に展開されておりまして、そういったことの成果といたしましては、例えば幼児発達支援センターを利用する、そういう子供たちが増えている、そういうことなどがありますが、こういったことから支援の必要な子供、そして保護者の不安の軽減
そして、三つ目として、学校に通学中の障がい児に対して、授業の終了後または休業日に児童発達支援センターなどの施設に通わせ、生活能力の向上のために必要な訓練や社会との交流の促進等を行う放課後等デイサービス事業が挙げられます。
障がい者への支援では、幼少期の段階から発達を支援するため、今年度１カ所ふやした児童発達支援センターでのサポート体制を継続するほか、農業分野と福祉分野が連携して、障がい者等の農業分野への就労を促進する農福連携の取り組みを実施してまいります。
市では、昨年度から保健センターでの幼児発達支援センター事業、そして今年度こども子育て支援課内にこども家庭相談センターを開設したところですが、改正母子保健法に基づき、母子保健分野と子育て分野が情報を共有し、安心して出産、子育てができる環境づくりを進めていく必要があることから、来年４月に子育て世代包括支援センター事業を実施することといたしました。
子育て世代包括支援センター、こども家庭相談センター、幼児発達支援センターの機能、役割は、お互いに密接な関係がございます。事業を連携して効率的に実施していくためには、保健センターに置かなければならない事情が生じました。保健センターは、集団健診や乳幼児健診を実施するところであり、健診の際は保健センターのほぼ全館を利用している状況で、使われていない部屋は機能訓練室と栄養指導室でした。
答弁いただきましたとおり、現在の制度として、児童発達支援センターの専門指導員が小中学校だけでなく、こども園等の就学前施設にも巡回指導を行い、それぞれの先生方をサポートする体制が整っております。依頼件数は増加しているということです。なるべく多くの依頼に対応できるように、相談件数に応じた適正な人員を配置できるようにお願いいたします。
幼児発達支援センターを保健センターで開始してから約１年になりますが、何人くらいの方が利用しているのでしょうか。また、どのような支援をしているのでしょうか。 私に寄せられた相談の中で、発達障害者の自立支援医療費受給者証の更新手続について、必要書類等のお知らせが口頭のため、診断書が必要な年と必要ない年があり、必要ない年に診断書をとってしまったりしたことが何度かあって、お金がもったいない。
次に、三本木小学校の特別支援教育センターにおいて実施してきた幼児発達支援センターを昨年から市のほうでということなのですが、この幼児発達支援センターという言葉と、また児童発達支援センターという言葉が調べたらありまして、やっていることは当然違うと思うのですが、市内にも児童発達支援事業を実施する事業所があるのですが、この違いというのをお示しください。
「これだけのニーズがあるのに手がいっぱいで、思うとおりの指導がしてあげられない現状を何とかしてほしい」と、指導に当たられている先生方の声を平成29年12月議会で一般質問をいたしましたところ、市の対応は早く、翌年の新事業として、保健センター内に幼児発達支援センターを新設し、事業が開始されました。
この５歳児発達健康診査において、支援が必要と判定された子供につきましては、保護者の気持ちに配慮しながら、発達の状況に合わせて、児童発達支援センターや幼児ことばの教室などの利用につながるよう、きめ細かな対応をしているところでございます。
母子保健については、妊産婦から乳幼児に対する相談・支援並びに幼児の言葉や精神発達面を支援する「幼児発達支援センター」を充実し、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援に取り組んでまいります。 また、児童虐待などの家庭の養育問題を改善できるよう、こども子育て支援課内に新たに「十和田市こども家庭相談センター」を設置し、要保護児童及びその家庭への支援体制の強化に努めてまいります。
さらには、支援を継続する必要がある場合は個別に支援プランを作成し、産院、小児科などの医療機関や保育所、子育て支援センター、児童発達支援センターなどの子育て支援の関係機関などとの連絡調整を行うことを予定しております。
また、子供たちの教育環境の充実を図るため、外国語指導助手、ＡＬＴを増員するなど、外国語教育の環境整備に努めるとともに、特別な配慮を必要とする子供たちへの支援体制の充実を図るため、新たに幼児発達支援センターの事業に取り組んでまいります。 次に、安全、安心なまちづくりに向けては、自然災害などの脅威に対応する情報伝達手段として、同報系防災行政無線の市内全域への整備に着手いたします。
１つ、新設される幼児発達支援センターにおいて、新たな取り組みをお聞かせください。 ２つ、事業を今後どのように発展させていく思いがあるのかお聞かせください。 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。 ○議長（工藤正廣君） 市長 （市長 小山田 久君 登壇） ◎市長（小山田久君） おはようございます。櫻田議員のご質問にお答えいたします。
５歳児発達健康診査において支援が必要と判定された子供につきましては、保護者の気持ちに配慮しながら、発達の状況に合わせて児童発達支援センターや幼児ことばの教室などの利用につながるようにきめ細やかな対応をしてきているところであります。 さらに、平成28年度より新たに県内の自治体に先駆けて、市独自の事業としてひろさき子どもの発達支援事業を始めました。
さらに、児童発達支援センターほどの規模ではなくても、少し規模を縮小した児童発達支援を民間の事業者が行いたいと手を挙げている現状はないのでしょうか。こういったこともぜひ検討内容に含めていただければと思います。 では次に、小学校就学時における発達障害の審議についての再質問をさせていただきます。答弁の中にあります教育支援委員会はどんなメンバーで構成されているのでしょうか。
一つ目は、子どもの発達サポート事業として、児童発達支援センターに専門職員を配置し療育相談を行うとともに、障がいのある子供やその家族が交流できる場を提供するものであり、相談しやすい環境を目指し、センター以外にヒロロや地域の公民館にも出張して実施しております。
公明党会派でことし視察に行った熊本市子ども発達支援センターの所長は、このように話されていました。発達障害の子は１つのことに秀でた子が多い。今までの日本の産業、技術などを支えてきた人の中にはそういう人たちの功績もある。国はもっとそういう子どもたちが才能を伸ばせる学校をきちんとつくるべきであり、その才能は日本の宝だとおっしゃっていました。
派遣する発達の専門員としては、児童発達支援センター等の児童指導員、そのほか弘前大学大学院医学研究科附属子どものこころの発達研究センターの臨床心理士の協力も得られるという予定も立ってございます。 以上です。 ○議長（下山文雄議員） 伏見議員。